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そなえ NEWS ＆ TOPICS
･戸籍謄本等の広域交付制度のご紹介
令和６年３月１日より、戸籍謄本等の広域交付制度が始まっています。
​これによって、これまでは本籍地でしか入手できなかった戸籍謄本等が最寄りの市区町村の窓口で、入手できるようになり、利便性が飛躍的に向上しました。
･相続手続きに必要となる親族等の戸籍謄本取得のための委任状の例外
通常、直系血族以外の戸籍謄本等を請求する場合は、その方の直系親族からの委任状が必要ですが、相続手続きのために必要となる戸籍謄本等（相続人確定のための配偶者の親族の戸籍謄本等）の請求に限っては、当該親族の委任状を必要としないという例外が有ります。
･「経営･管理」ビザ要件強化始まる！
日本で起業する外国人経営者向けの在留資格「経営・管理」の要件に関する省令が改正され、
2025年10月16日から実施されました。（省令改正なので決まってから実施までが早かったです）
​※すでに取得済みの外国人にも、３年をメドに新しい要件が適用されます。
･終活詐欺増加中！
終活の認知度が向上し、終活に取り組まれる方が増えるにつれ、その不安な心理や情報不足・
知識不足に​付け込んだ詐欺が増加傾向にあるようです。
･外国人受け入れ上限検討？
政府は、外国人の受け入れ人数に一定の上限を設ける是非について検討に乗り出すと表明。
出入国在留管理庁にプロジェクトチームを設置し、本格的な議論を始めました。
･NISA拡充「つみたて枠」選択肢増加！
金融庁は「資産運用立国」の実現に向けて、NISAの拡充を政府に働きかけています。
今後、ますます貯蓄から投資への流れが加速される見込みで、早い段階から金融知識を身に着ける
「金融ウェルビーイング」の必要性が高まっています。
･経営/管理ビザ取得要件強化へ
出入国在留管理庁は日本で起業する外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」についての取得要件を強化する方針を固めました。
​（2025年10月中旬実施予定）
･iDeCO上限引き上げ
厚生労働省は2027年１月からiDeCoの掛け金の上限を引き上げる方針を固めました。
​（※行政書士業務との直接の関連はありませんが…）
･2025年6月行政書士法改正
2025年6月改正（2026年１月１日施行）の改正行政書士法において、非行政書士による業務制限規定の趣旨が明確化されました。また違反者に対する両罰規定が整備されました。
 
･パソコンでの遺言作成が可能に？！
2025年7月、法制審議会はパソコンなどのデジタル機器で作成する遺言の解禁に向けて、制度見直しの中間試案をとりまとめました。
･就業規則作成をめぐる業際問題
就業規則の作成に関しましては、日本行政書士会連合会と全国社会保険労務士会連合会との間において、
​見解の相違があります。
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