経営・管理ビザ取得要件強化へ

出入国在留管理庁は日本で起業する外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」についての取得条件を強化する方針を固めました。

（2025.10中旬実施方針）

変更内容

（変更前）

・「500万円以上の資本金」または「２人以上の常勤職員」を用意

・日本国内に事業所を確保

⇒最長５年滞在可能（更新可）

（変更後）

・「3,000万円以上の資本金」および「１人以上の常勤職員」を用意

・日本国内に事業所を確保

・「経営・管理経験３年以上」はたは「経営・管理に関する修士相当の学位」

・中小企業診断士などによる事業計画の確認

しかしながら、他国に比べて資本金要件はまだまだ低く、かつ、現実的には見せ金も不可能ではありません。

常勤職員も名義借りが可能ですし、経験の証明書は偽造されることが多いです。

なので、実質的な強化は「事業計画の承認」になります。

誰に、どの程度の承認が求められるかが改正のキーになると思われます。