外国人労働者受入れ上限見直し具体案

９月に政府が外国人労働者の受け入れ人数に上限を設定する検討をしていることをお伝えしましたが、今回、その具体的な中身が発表されました。

政府案では、外国人労働者の受け入れ人数の上限は約123万人となっています。

内訳は、

・技能実習に代わって2027年度から始まる育成就労が2年間で42.6万人

・特定技能は80.6万人（特定技能2号を除く）

となっています。

技能実習での在留者数は現在、約45万人ですので、逆に人数が減ることになります。

これは、より長期就労が可能な特定技能への移行を促進する狙いがあると思われます。

また、特定技能については、現在の上限は82万人で、こちらも上限としては1.4万人の減少となりますが、特定技能資格での実際の在留者数は約33万人のため、受け入れ枠には、まだかなりの余裕が有ることになります。

政府は、日本人の雇用に悪影響を及ぼさないようにするために、上限に達した場合は受け入れを停止するとしていますが、人手不足の総数は約310万人ですので、人手不足の解消には程遠く、日本人の雇用に悪影響を及ぼす可能性は低いため、上限については、今後、実態に応じて見直される可能性もあります。