強制送還対象範囲拡大(悪質外国人対策)

現在、外国人が犯罪を犯した場合に強制送還となる対象は、

・１年以上の実刑

・薬物犯罪

となっており、傷害事件や万引き（窃盗）、性犯罪などの罪を犯しても、執行猶予などで実刑にならなければ強制送還の対象となりませんが、この対象を拡大する（基準を引き下げる）方針となりました。

あわせて、弁護士に対しておこなわれていた強制送還の事前通知（２か月前）も、逃走を防止する観点から廃止される方向となりました。

最近、「外国人」に対する風当たりが強くなり、まじめに日本で暮らす大勢の「善良な外国人」に対しても風評に基づく根拠のない非難や批判も多くありますが、やはりルールを守らない「悪質な外国人」に対しては厳しく対処するべきだと思います。

個人的には、共生社会の実現のためにも、「悪質な外国人」を排除は急務ですので、民事事件も含めて、罪の大小にかかわらず、犯罪事実が確定した時点で強制送還でもよいと思います。さらには「悪質な外国人」を受け入れない方針を徹底し、税金、年金、健康保険などの未払いについてももっと厳しく対処してしかるべきかと思います。

※１年前（2025年1月）時点での不法残留者は約75,000人。それに対して、2024年に強制送還された人数は約7,600人となっており、外国人全体が悪者かのような議論の前に、不法残留者を一掃するための対策を急ぐべきだと考えます。