３号被保険者制度見直しに思うこと…

国民年金の３号被保険者（主に会社員の配偶者の専業主婦・主夫）制度の見直しが、自民党・日本維新の会を中心に進められています。

日本の年金制度はその場しのぎの改定が多く、非常に分かりずらくなっています。

３号被保険者制度は、20歳～60歳までの日本に在住する全ての人に、国民年金への加入が義務付けられた1986年4月から始まりました。

その際、３号被保険者制度を作らずに、対象の方を単純に国民年金に加入させれば良かったものを、国が、あえて専業主婦・主夫を３号被保険者としました。

それはなぜか？

会社員（２号被保険者）の給料から保険料を天引きすれば、取りっぱぐれが無いからです。

さらに、それに先立つ1985年10月から、３号被保険者の保険料負担分ということで、会社員が納める年金保険料の料率が約２割（労使折半）も高くされました。

国にとっては、取りっぱぐれが無いばかりか、文句の言えない会社員（給与所得者）から、料率の操作だけで、いくらでも取れるという、国にとって、大変都合の良い制度ができあがったわけです。

今回、その料率はそのままに、現在の３号被保険者からも保険料を徴収しようとしている可能性があります。

それでは、全くの２重取りになり、国以外は誰も喜ばない仕組みとなってしまいます。

片方では少子化対策・子育て世代支援と言いながら、片方では共働きを前提に、子育て世帯の負担を増やすようなつじつまの合わない政策だと言えます。

少なくとも、３号被保険者制度の見直し議論は、２号被保険者（会社員）の保険料負担の軽減とセットでされなければなりません。

３号被保険者の方だけではなく、会社員（２号被保険者）の皆さまもしっかりと議論の成り行きを監視しましょう！