警備業への外国人材の雇用拡大検討

現在、警備業で就労が認められているのは、「日本人の配偶者等」や「留学生」などの資格に限られており、技能実習生や特定技能者の就労は認められていません。

一方で、有効求人倍率が平均の５倍以上で推移するなど極端な人材不足となっています。

そのため、警備業への外国人材の雇用を拡大…具体的には技能実習（育成就労）や特定技能の就労を可能にする検討が始まりました。

外国人材の雇用に対しては、日本人の就労機会を減らす、給与水準を下げるといった消極的な意見も多くありますが、実際には多くの分野で日本人だけでは産業が成り立たなくなってきている（働き手がいない）ように思われます。

最近、在留期間の更新や永住許可の基準が、どんどん厳しくなり、外国人材は使い捨てのような制度になりつつあるようにも思います。

確かに不良外国人が多いのも事実なのですが、一律に規制を厳しくするのではなく、産業を持続可能なものにするためにも「外国人材に選ばれる国」の視点が必要だと感じます。