後期高齢者の医療費に金融所得を反映へ！(続報)

5月29日にお伝えした後期高齢者の医療費負担に関する制度変更の続報です。

厚生労働省は後期高齢者（75歳以上)の金融所得を、医療費の負担（窓口負担・保険料算定）に反映させる仕組みを2029年8月に開始する方針を固めました。

金融機関に株式の配当や譲渡益などの情報をオンラインで報告することを義務付け、それによって金融所得を把握して支払い能力に応じた負担を求める内容です。

（2030年8月から完全実施）

生活が苦しいから株を売った…その結果、譲渡益(売却益)があったため医療費の負担割合が高くなった…また生活が苦しくなった…という矛盾が生じる可能性もあります。

2028年からの配当や売却益が対象となりますので、金融所得が多い方、含み益が多い株式などを持たれている方などは、2027年中にいったん売却して利益を確定しておく、相続時精算課税制度などを活用して計画的に子供へ資産を移すなどの対策が必要となります。