後期高齢者(75歳以上)の医療費に金融所得を反映へ！

医療保険制度改革関連法が成立し、後期高齢者の医療費の負担（保険料含む）について、これまで、株式の配当や預貯金の利息などのいわゆる金融所得については、負担割合の根拠となる所得に含まれていませんでしたが、2030年をメドに、金融所得も含めた所得が対象となることになりました。

そのため、金融機関等に対し、配当などの支払い情報を記載した「支払い報告書（法定調書）」を保険者（自治体など）にオンラインで提出することを義務付けました。

個人的には老後の安心のために、せっせと貯めて、せっせと運用したものからもむしり取るような政策だと感じます。

75歳過ぎたら、子供世代にこっそりと財産を移して、管理してもらうのが良いかもしれません。そのためには、今から仲良くしておかなければ…と思った次第です。