外国人労働者に抵抗感…世論調査分析

早稲田大学と読売新聞社が共同で実施している調査で、外国人労働者の受け入れに対する抵抗感がここ数年で急激に強まっていることが分かりました。

労働力として外国人を積極的に受け入れるべきかどうかについて、25年9-10月の調査では、「反対」が過去最多の59％となりました。

とくに18-39歳では「反対」が71％と、非常に高い割合になっています。

最近の選挙などで一部の政党が「日本人ファースト」を掲げて、外国人に関する政策を争点にしたことが原因とみられるとのことです。