入管庁が「不法就労」摘発強化へ

出入国在留管理庁は、外国人の不法就労の摘発を強化するため、秋から、他省庁と合同で立ち入り検査をおこなう方針を固めました。

具体的には、国交省や環境省、自治体がおこなう「事業上の不正行為」のための業者への立ち入り調査に入管庁の職員が同行することになります。

実は、外国人に在留カードを提示させる権限は入管庁の職員・警察官にしかなく、国交省がおこなう解体業者の立ち入り調査や、環境省や自治体がおこなう立ち入り調査で、目の前に、いかにも怪しげな外国人がいても、在留カードを提示させることができず、不法滞在・不法就労かどうかを確かめることができませんでした。

いかにも日本らしい縦割りですが、今後は、入管庁の職員が同行し、その場で在留カードを提示させることによって、不法就労・不法滞在の摘発につなげていく予定とのことです。