アメリカ 在留期限設定規則 施行中止

9月15日から実施される予定だったトランプ政権の新たな移民規則が、発効前日に裁判所によって停止されました。

新しい移民規則は、留学生や外国メディアなどの在留期間に制限を設ける内容でした。

（例えば留学生の在留期間は４年）

ただ、逆に、現在は一度在留が認められると、その活動範囲においては、在留期間の延長を申請しなくても滞在し続けられることのほうが驚きでした。

例えば、日本の場合は１年ごとに期間延長の申請が必要な場合も多く、さらに10月からはその手数料も5倍以上に跳ね上がります！

また、日本は200カ国近くへビザなしで渡航できますが、逆に日本へのビザなし入国を認めているのは70カ国程度しかありません。

さらにそのビザの取得費用も7月から5倍程度値上げされました。

このように、日本の出入国在留管理は非常に厳しく、海外諸国と互恵関係にあるとは言えません。

不法滞在や犯罪者の入国を防ぐことは重要だと思いますが、一方で、やはり「お互い様」の関係構築が重要だと思います。

※日本の値上げを反映したのかどうかは定かではありませんが、中国は9/14からの入国ビザの値上げ(7.5倍程度)を発表しました。（2026/12/31まではビザなしでの短期滞在が可能）